OPECプラスが減産で最終合意しましたが、市場の余剰感はかわらず、原油先物価格は続落。

国内の混乱でトルコリラが史上最安値水準付近まで下落し、再度市場の不安定要因となっています。

OPECプラスは、世界生産の約10%に相当する日量で970万バレルの減産に最終合意と報じていますが、原油先物価格は先週末比では22.41と続落、減産効果は浸透していません。

外出規制からガソリン需要も大きく減退、一部報道では、米国でのガソリン需要が55%減、欧州では70%減と伝えられ、やはり減産幅としては不十分ということでしょう。

イースター・マンデーで多くの市場が依然休場のなか、社債が投資不適格に格下げされたフォード・モーターが、Q2（4-6月期）の業績予想を6億ドルの赤字と発表しています。

トルコで内相が辞任を示唆、これに対しエルドアン大統領が辞表を受け入れず混乱へ、銀行監督当局も一部資本規制を発表、TRY（トルコリラ）にやや売りが目立ってきました。

TRYJPYが2018年8月以降の最安値水準となる15.81/82付近まで下落、言いかえますと、TRYJPYの買いを保有する投資家は、スワップ以外で評価益の投資家がほぼいないということです。

毎度指摘することですが、トルコのような経常赤字国は、海外からの継続的な資金流入がないと、資本流失からいずれ「通貨安」になるということです。

これは米国も同じで、こちらは今やほぼゼロ金利、年初までは金利こそが米ドルへ資金が集まる構図だったのですが、ここからは流失⇒米ドル安という構図も見えてきます。

 
 
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