NZが不動産価格抑制策を発表、豪州では記録的な降雨を記録、オセアニア通貨が下げを主導

昨日の東京時間は、NZ政府から発表された不動産価格の抑制策から、不動産売却⇒資産処分⇒資金流失⇒NZドル売りの波及経路が意識され始めました。

NZでは、今年1月より不動産融資の総量規制が始まっており、この時は引き締め⇒利上げ⇒NZドル高が想定されていましたが、金融市場のとらえ方は、この時とは少し違うようです。

隣国の豪州では、記録的な降雨となり洪水被害が拡大中、鉄道網の寸断から、石炭や鉄鋼石の輸出に影響が出始めています。

月曜のトルコショックの余波もあり、コロナ後の経済の全面再開を確実視してきた金融市場は、やや軌道修正を迫られ、為替市場ではクロス円、特に資源国通貨が売られ始めています。

こうした一連の動きは、米国時間の午後に入ってむしろ加速しており、AUDJPYで昨日安値82.74、NZDJPYでも同75.93を示現しています。

FRBパウエル議長はイエレン財務長官と共に、下院金融サービス委員会で議会証言にのぞみ、「制御できないインフレになることはない」と発言していますが、特段材料視されませんでした。

先月2/25の7年債の入札が不調に終わり金利が上昇したことで、今週注目が集まる中期債の入札ですが、昨日は米国時間の午後に600億ドルの2年債の入札が行われました。

応札倍率では、2.542倍で終え、先月の2.439倍、このところの平均2.52倍を上回るかなり好調な結果で終え、金利は低下、ややドル売りで反応する局面がありました。

原油先物価格は、高値から15%の下落、資源国通貨にも大きな売り圧力

先週末、米国では、SLR(補完的レバレッジ比率、コロナ後の一種の金融規制緩和)の終了が正式にアナウンスされましたが、昨日は、カナダ中銀が同じような正常化策を発表しています。

米国とカナダは、国境が地続きでつながっており、経済状況はほぼ同じですから、政府や中央銀行の政策判断は時間差こそあれ、似てきて当然です。

昨日は、原油先物価格が57.76ドルで引けと、3/8の高値から15%を超える下げを演じ、資源国通貨であるCADもAUDやNZDと同様に下げ幅を拡大しています。

ドクターカッパーの異名を持つ、景気の先行指標とされる銅価格は、2/24の高値からすでに反落しており、景気後退を示唆しているわけではありませんが、上昇一服です。

こうした経緯もあり、少し市場の流れの変化を感じていますので、クロス円の売り継続に加え、TC30分を使い、クロス円の戻り売り方針に移行したいと思います。

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直近では、トルコリラ大暴落について、以下の記事をアップしていますのでご覧ください。

■トルコリラ大暴落を総点検
トルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀のアーバル総裁の解任を発表。
2%の利上げを実施、政策金利を19%に引き上げたことへ制裁人事からでしょう。
これを受けトルコリラは暴落しましたが、この流れは続くのでしょうか。
https://real-int.jp/articles/554/