英国で6人以上の集会が禁止、英国のユーロ建て金融派生商品の決済網に参加できない可能性との報道から、英ポンドは高値圏から反落しました。
USDJPY相場の行方は、菅政権の外交政策が重要といえます。
先週のECB理事会に続き、今週は9/17にBOE（イングランド銀行）が政策金利を発表予定、英ポンドはポジション調整の買い戻しからGBPUSDで1.2919まで戻す局面がありました。
ただこの動きは続かず、「英国では6人以上の集会が禁止」（以前は30人）、「EUは英国のユーロ建て金融派生商品の決済業務へのアクセス決定の延期」と締め付けを強化してきました。
再度、英ポンドは昨日の高値圏から反落、連れ高していたユーロも、EURUSDで昨日高値1.1888より反落、主要通貨は対米ドルでの上げ幅を縮小して引けています。
昨日は、菅新政権誕生と報じられても、USDJPYは106.05付近から数銭程度円安方向に動いただけで、為替市場ではご祝儀のUSDJPYの買いというのはみられませんでした。
むしろ、FOMCを控えた全般的な米ドルの売り戻し、米金利の低下もあり、USDJPYは欧米時間にかけて昨日安値105.55まで売られています。
菅政権誕生で、一番の未知数となりそうなのが外交政策、2017年にトランプ大統領が誕生した際、日本にも過度な円安を排除する為替条項の設定を迫りました。
ただ、その後は安倍首相との関係が良好であったこともあり、極端な円高は回避されてきました。
USDJPY相場の着地点を決めるという点では、日米の金融政策が重要ですが、中長期的な相場の行方は菅政権の外交手腕にかかっているともいえます。
今週、週の前半はややリスクオン的な動き、FOMC前後からやや円高方向の動きを予想しましたが、早くも下落キックオフとなってきました。
