米株の現物株取引は、一時停止が発動される程まで下げ幅を拡大しました。

原油先物は湾岸戦争以来の下げ幅となりました。

日銀のETF買い入れはすでに評価損の域へ達しています。

日銀の為替介入は当面なしと結論づけられます。

昨日は欧州時間に入ってからもアジア時間の動揺は続き欧州株は暴落、新型肺炎の感染が拡大しているイタリアは下げ率が-11.17%と突出、現金化の動きを加速させています。

米国市場では現物株取引の開始後に下げ率が-7.0%を超えたことでサーキットブレーカー（取引停止）を発動、一旦戻した米ドルに売りが集中、USDJPYで昨日安値101.18を示現しています。

結局、原油先物は31.13（-24.6%）、下げ率では1991年の湾岸戦争以来、ダウは先月の史上最高値からの下落率は-19.1%、下落相場入りの目途、-20%が完全に視野に入ってきました。

ここにきて、日銀の介入はあるのか？というご質問をいただきますが、市場で起こっているのは米ドル安、そもそも年初の高値から10円程度下げただけで介入などありえません。

2013年から始まった日銀の量的質的金融緩和ではETFの買い入れを開始、日経平均の高値付近でも多額の購入をしていることから、簿価（持ち値）も相応に上昇しています。

足元で推定されるその水準は18800円、これを下回れば評価損が発生、金融政策の責任論まで発展する可能性すらあり、この先の下落時の対応がみものです。

 

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