中国政府は異例の春節期間の延長を発表しました。
米国は中国渡航への警戒レベルを引き上げ、市場のセンチメントはさらに悪化する結果となりました。
コロナウイルス感染拡大の全容がみえないことが最大のリスクに浮上しています。
中国政府は2/2までの春節期間の延長を発表、欧米時間もリスク資産である株式を売る動きは継続、欧州株は2%を超える下落、ダウもザラ場での下げ幅を550ドル付近まで拡大しました。
1月ドイツIfo景況感指数は95.9と市場予想を下回り、米国の12月新築住宅販売件数も予想を下回りましたが、市場の焦点が新型肺炎の拡大となるなか、余り材料視されませんでした。
この動きのなかで、米国の国務省から「中国渡航への警戒レベルを引き上げ、再考を促す」と発表されたことも市場のセンチメントをさらに悪化させる結果となりました。
主要通貨の動きは対USDで上昇通貨は、JPY（+0.36%）、CHF（+0.19%）と続き、下落通貨でも同様にAUD（-0.95%）、NZD（-0.95%）とクロス円が売られ取引を終えています。
USDJPYではアジア時間の安値108.73を下回ることはなく、欧米時間の安値は108.83まで、ただ戻りも依然鈍く先週からのギャップは埋められず戻り高値は109.13にとどまりました。
ここまでをまとめると、中国政府からの報道が小出しで、全容が全く把握できないことが、全ての市場参加者が新型肺炎の感染拡大に疑心暗鬼になっている最大の理由でしょう。
こうした新型の疾病の感染が金融市場、特に為替相場にはどのように影響するかは、過去の感染拡大例がひとつの参考になります。
2002-03年にかけて感染が拡大したSARS（重症急性呼吸器症候群）ですが、チャートを引っ張り出して動画にしましたので、ご笑覧くださいませ↓
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