欧州では物価の低迷が鮮明となり、ドラギ総裁が低金利の長期化に言及しました。
GPIFが運用方針の変更を示唆しましたが、ただオープン外債に傾斜ではなく、ヘッジ外債中心の模様、円売りは限定的との判断です。
昨日は、欧米時間に入りドイツ9月HICP（消費者物価指数）が前年比で+0.9%と市場予想を下回り、金利が低下、ユーロが売られEURUSDで2017年5月以来の安値1.0885を示現しています。
ECB（欧州中央銀）のドラギ総裁がフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、「各国の財政支援がない場合、ECBには政策手段が多数、緩和の長期化も視野」との発言もこの動きを後押ししました。
米国のナバロ大統領補佐官がCNBCとのインタビューで、「中国株の上場廃止はフェイクニュース」とここまでの報道・観測を否定、ただ対中投資制限策等への言及はありませんでした。
寄付きからプラス圏で推移していたダウは上げ幅を拡大、為替市場ではやや米ドルが買われるなか、USDJPYで昨日高値108.18を示現しています。
世界最大の機関投資家、本邦のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が外債投資枠の拡大報道（日経電子版）、ただ（実弾の外貨買いを伴わない）ヘッジ外債中心と伝えています。
背景は国内の日本国債の最終利回りがマイナス化しているからですが、外債投資枠の拡大が（実弾の外貨買いが発生する）オープン外債を視野に入れたものなのか、全容は不明です。
本日はRBA（豪州準備銀）が政策金利を発表予定（13:30）、市場コンセンサスで25bp（0.25%）の利下げ予想、米国では9月のISM製造業景気指数が発表予定（23:00）、50.1へのわずかな改善が予想されています。
